グレーゾーン金利というのは、一言で言うならば、「利息制限法」の上限利息と、「出資法」の上限金利の間の金利のことをいいます。
これだけだと何のことかさっぱりわからないですよね。

消費者金融の歴史にてグレーゾーン金利についてお話ししているのですが、こちらのページでももっと詳しく解説したいと思います。

今でも弁護士事務所のテレビCMやニュース、電車の中吊り広告などでよく見かける「過払い金請求」という言葉。
実はこのグレーゾーン金利と過払い金請求は関連性が非常に高い言葉です。
過払い金というのは、グレーゾーン金利という仕組みから発生したものなのです。

「利息制限法」と「出資法」と「グレーゾーン金利」の関係とは?

金利に関する法律には「利息制限法」と「出資法」があります。

「利息制限法」は利息の上限を制限する法律で、その上限を超える利息分については支払う義務がないことです。
法律上の上限金利は2010年(平成22年)に利息制限法が定める金利が次のように定められました。

10万円未満なら年利20%

10万円~100万円未満なら年利18%

100万円を超える場合は15%

つまり、これ以上の利息は無効となり、払う義務はありません。ただこの法律は違反したとしても罰則規定はありません。

対する「出資法」は、出資の受入れや預り金、金利等の取締りに関する法律のことで、サラ金をはじめとする賃金業者に一定の歯止めをかけるために定められたものです。

出資法は、

貸金業者が29.2%(旧上限金利)、個人からお金を借りる場合は109.5%を超える利率の契約をしたときは、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に処されます。

この出資法は上記記載のとおり、それぞれ29.2%、109.5%を超える金利を受け取ると罰則が科されるのです。

当然のことながら貸金業者が守らなければいけないのは、出資法です。なぜなら厳しい罰則が待っているからです。
しかし、利息制限法をまじめに守っている貸金業者はいません。それはそうですよね?だって法を破ったとしても罰則がないですから。

そこで「利息制限法」を大幅に超えつつ、「出資法」の上限金利ぎりぎりの高金利で貸付を行っていたのです。
その間の金利のことをグレーゾーン金利というのです。

グレーゾーン金利問題

グレーゾーン金利廃止の背景には何があったの?

このグレーゾーン金利は大手消費者金融のプロミスやアコム、アイフル、セゾンやもちろん倒産した武富士なども年利20%以上で貸付けを行っていました。利用者にとっては借りることで精一杯です。もしもクレームを言えば貸付けを行ってくれないのでは・・・と懸念を抱かずにはいられなかったでしょう。そのため貸金業者の言いなりになって払っていました。

しかしグレーゾーン金利によって高金利で貸し出されていた利用者は返済しても返済しても元金が一向に減ることがないため、返済するためにまた新たに別の消費者金融からも借入をする多重債務者に陥りました。

これが社会問題となり、 2010年(平成22年)6月に貸金業法が改正され、出資法の上限金利がそれまで29.2%から20%まで引き下げられたことでグレーゾーン金利は廃止 されることになりました。
つまりは貸金業者が20%を越える金利で貸付けを行った場合は刑事罰の対象となるのです。